ブランディングとは？ブランディングの手法や手順について徹底解説！

Branding Design Association
7月8日
読了時間: 12分

更新日：9月10日

企業が成長し、長期的に市場で存在感を示すために欠かせないのが「ブランディング」です。「ブランディング」と聞くと、ロゴやパッケージデザインといった視覚的な要素だけを思い浮かべる方が多いです。なぜ、あの会社の商品は少し高くても選ばれるのか？あるいは、似たような商品でも「この会社のなら安心」と感じるのはなぜか？それが“ブランディングの力”です。ロゴやパッケージだけがブランディングではありません。顧客との接点一つひとつに宿る「印象」「信頼」「らしさ」の積み重ねが、ブランド価値を形づくるのです。ブランディングにはさまざまな効果があるため、うまく取り入れることが重要といえます。そこで本記事では、ブランディングの基礎知識から具体的な手法、実践に役立つ手順など、初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。デザイン思考・デザイン経営でお困りなら一般社団法人ブランディングデザイン協会へ

ブランディングとは？

ブランディングとは、企業や商品、サービスに対する顧客の印象や感情、信頼を意図的に形成・維持するための活動を指します。単なる視覚的要素にとどまらず、サービスの品質、社員の対応、SNSや口コミなど、あらゆる接点を通じて統一されたイメージを構築することが目的です。成功したブランディングにより、顧客はそのブランドに対して安心感や共感、親しみを感じ、リピーターやファンとして継続的な関係を築けます。

ブランディングの必要性

現代の市場はモノや情報が溢れ、商品やサービスそのものだけでは差別化が難しい時代です。機能性や価格だけで選ばれるのではなく、「どの企業が提供しているか」「どんな価値観に共感できるか」といった感情的な要素が購買の決め手になるケースが増えています。商品やサービスに共感されるストーリー性があると、選ばれる理由になります。こうした背景から、ブランディングは企業の存在価値を伝え、顧客との信頼関係を深める手段として必要不可欠です。また、ブランディングが確立されることで、競合他社との差別化が図れ、価格競争に巻き込まれにくくなるという大きなメリットもあります。

ブランディング戦略を立案するメリット

ブランディング戦略を立案するメリットは一つだけではありません。どのようなメリットがあるかを確認しましょう。

自社の強みや価値を伝えることで、競合と差別化できる

ブランディングは、自社の魅力や強みを明確に発信し、他社との違いを強調できます。たとえば、地方の老舗企業が『地域密着』という価値をブランディングに活かすことで、新たな顧客層を獲得した例もあります。ブランディングを行うと、「このブランドだから選びたい」「この企業の商品だから安心できる」といった感情的な価値が顧客の心に生まれ、大きな競争優位性が生まれます。 BtoBビジネスや高額商品の取引においては、価格や性能以上に「信頼性」や「ブランドの歴史」「実績」が購入決定に大きく影響します。ブランドが浸透していれば、新規顧客の獲得や既存顧客のリピートにもつながりやすくなり、企業の長期的な成長に影響を与えられます。

一貫したブランドイメージを届けることで顧客との信頼関係を築きやすくなる

ブランドの言動やビジュアル、接客対応などすべてが一貫していると、「誠実で信頼できる企業」という印象を与えられます。たとえば、企業のコーポレートサイトやSNS広告などでのメッセージや世界観を保つことにより、ユーザーは安心してブランドと接触できます。さらに、社内のスタッフの対応やサービス品質もブランドイメージに直結するため、社内教育やガイドラインの整備も欠かせません。こうした積み重ねにより顧客との信頼関係が強化され、長期的なファンやリピーターの増加が期待できます。

ブランドの認知と信頼が高まれば、広告や営業コスト抑えやすい

ブランド力が高い企業は、広告費を抑えながら高い成果を上げられます。ブランドの認知度が高まり、ユーザーからの信頼が得られると、自然と口コミや紹介が増えます。SNSやレビューサイトなどでのポジティブな投稿は、新規顧客の獲得につながりやすくなります。さらに、顧客が自発的にブランドの魅力を周囲に広めてくれることで、企業にとって強力なマーケティング資源となります。広告に頼らずともブランドが認知され、顧客から選ばれ続ける仕組みが構築できれば、長期的なコスト削減と安定した売上アップが期待できます。

ブランディングの手法4つ

ブランディングにはいくつか手法があります。ここでは、よく利用されるブランディング手法を4つ解説します。

商品・サービスブランディング

この手法は、製品やサービス単位でその価値や魅力を最大限に引き出し、顧客に印象づける手法です。SNSでのストーリー発信や、お客様の声を活かしたコンテンツも効果的です。具体的には、商品の特徴や独自性、開発に込めた思いや背景にあるストーリーなどを強調し、他社製品との差別化を図ります。たとえば、特定の原材料へのこだわり、独自の製造工程、ブランドの理念に沿った開発秘話などを活用し、消費者にとって記憶に残るブランド体験を提供します。また、パッケージデザインやキャッチコピーなどを通じて、ブランドイメージを統一的に訴求することも重要です。顧客は価格だけではなく、ブランドが提供する独自の価値に魅力を感じ、選択します。近年ではSNSを活用した商品ストーリーや顧客参加型のキャンペーンも効果的です。

企業ブランディング

この手法は、企業そのものに対して好感や信頼を持ってもらうためのブランディング手法です。これは製品やサービスにとどまらず、企業が掲げる理念やビジョン、社会貢献活動、サステナビリティへの取り組みなどを通じて、社会的な信頼や共感を獲得することを目的としています。たとえば、環境問題への配慮や地域社会との関わり、働き方改革の推進など、企業の姿勢そのものがブランドイメージを形成します。企業ブランディングが成功すれば、採用活動や投資家への訴求においても大きな効果を発揮します。優れた企業ブランドは、企業の社会的な評価や支持を高め、中長期的な企業価値の向上につながります。

社内向けブランディング

この手法は、企業内部での意識統一や従業員のモチベーション向上、帰属意識の強化を目的としたブランディング手法です。社員一人ひとりが企業の理念や価値観を理解し、自らの行動に反映できることで、企業全体の一体感やチームワークが高まります。具体的な施策としては、ブランドビジョンの共有会や社内報による情報発信、表彰制度などが挙げられます。社内向けブランディングの効果により、社員の満足度が向上し、離職率の低下や生産性の向上が期待できます。さらに、従業員がブランドのアンバサダーとして外部に情報発信することで、自然な社外ブランディングにもつながります。

社外向けブランディング

この手法は、消費者や取引先、ステークホルダーに対して、自社ブランドの存在感や価値をわかりやすく伝える手法です。具体的には、広告やSNS、イベント開催、オウンドメディアなど、さまざまなチャネルを通じて、明確かつ魅力的なメッセージを継続的に発信することが重要です。また、企業のSNSアカウントの統一感やコミュニケーションの質も意識しなければいけません。近年では、インフルエンサーとのタイアップや動画コンテンツによる情報発信も効果的な手法です。社外向けブランディングは認知度向上だけでなく、ファン化を促すことで、長期的な顧客獲得や企業イメージの向上を実現します。

ブランディングの立案の手順

ブランディングを立案するには、適切な手順で考案する必要があります。ここでは、ブランディングの立案の手順を5つのステップに分けて解説します。

1.組織内でブランディングの重要性を共有する

ブランディングは、一部の部署や担当者だけで取り組むものではありません。全社員が一丸となって行動することで、その効果が最大化されます。そのため、まずは経営陣が率先してブランディングの意義や目的を理解し、現場の担当者にその重要性をしっかりと伝える必要があります。具体的には、全社ミーティングや説明会を実施し、全社員の意識を統一していきます。社内資料配布を活用し、いつでも確認できる環境を整えることも有効です。さらに、ディスカッションの場を設けることで、社員同士が意見を出し合い、主体的に参加できる環境を整備するのも有効です。

2.市場調査とブランディングの案を出し合う

次に、ターゲット市場や競合他社の調査を行います。市場動向や顧客ニーズ、競合の強み・弱みを分析することで、自社の立ち位置や課題が明確になります。調査結果をもとに、自社ならではの魅力や価値をどのようにブランディングに活かすかを議論します。加えて、アンケート調査を通じて、実際の顧客の声を集め、ペルソナ設計やカスタマージャーニーの作成にも役立てると、よりユーザー視点に立ったブランディングが実現します。

3.ブランディングの内容を決定する

市場調査とアイデア出しの結果を踏まえて、ブランドの核となるコンセプトやメッセージを決定します。ブランドやミッションなどを具体的に策定し、それをどう言語化・ビジュアル化するかを検討します。ブランドの世界観やトーン＆マナーもここで決定し、すべての発信に統一感を持たせる準備を整えます。場合によっては、専門のデザイナーやコピーライターと連携し、プロフェッショナルな視点を取り入れるのも効果的です。

4.ブランディングに必要なロゴなどを作成する

ブランドイメージを具現化するには、視覚的な要素の統一が欠かせません。ロゴやカラー、フォント、スローガン、アイコン、写真素材など、さまざまなブランド資産を制作します。これらはブランドガイドラインにまとめ、社内外の制作物に一貫性をもたせましょう。ロゴの使い方や禁止事項、カラーバリエーション、フォントの指定など細かいルールを設定することで、ブランドのイメージを統一できます。社内で共有しやすいように、デジタルガイドラインの作成もおすすめです。

5.ブランディングの効果を測定する

最後に、実際に行ったブランディング施策の効果を継続的に測定・分析します。ブランド認知度や好感度、Webサイトへの流入数、売上推移など、さまざまな指標を活用して評価を行います。顧客アンケートやSNS分析など、ユーザーの声を定期的に収集する仕組みを整えてください。分析結果をもとに課題を発見し、改善施策を講じながら、ブランド価値の最大化を目指していくことが重要です。

ブランディングを立案する際に意識すべきこと

ブランディングを立案する際に、どのような点を意識すべきかを確認しましょう。

自社のありたい姿・価値観を明確にし、ユーザー目線でどう伝えるかを設計する

自社がどのような存在でありたいのか、どのような未来を描きたいのかというビジョンを明確にしたうえで、それをユーザーにどう伝えるかを戦略的に設計することが重要です。共感を得られるストーリーや実績を活用し、言葉とビジュアルで表現しましょう。

短期的な成果ではなく、中長期的な投資であると理解して取り組む

ブランディングはすぐに成果が出るものではなく、継続的な投資と実行が必要です。3年・5年といったスパンでブランド価値を築くという長期視点が求められます。

ブランドガイドラインを活用し、社内外での発信のブレを防ぐ

ブランドの世界観を一貫して発信するには、ブランドガイドラインの整備と活用が不可欠です。特にデザイナーや外部パートナーと関わる場面では、ガイドラインがブランドの一貫性を守る重要なツールになります。デザインルールや使用例だけでなく、ブランドの背景や価値観を共有し、関係者全員が同じ方向を向いて発信できるようにしましょう。

顧客の反応や市場の変化に応じて、伝え方や表現を見直す

ブランドの核となる価値観は守りつつ、ユーザーの声や社会の変化を柔軟に取り入れて、メッセージや表現方法をアップデートしていくことも重要です。変化を恐れず、常に最適な伝え方を追求する姿勢が信頼につながります。

ブランディングに詳しくなるために資格を取得しよう！

さらにブランディングについて深く学びたい方には、専門資格の取得がおすすめです。特に中小企業の経営者や広報担当者にとって、実践的に使える知識を体系的に学ぶ絶好の機会です。たとえば「デザイン思考検定ブランディング科目」は、ユーザー視点に立って課題を解決するスキルを学べる実践的な資格です。デザイン思考検定：https://d-kentei.com/about

また、「ブランディングデザインコーディネーター資格取得講座」もおすすめです。こちらの資格では、ブランディング戦略の立案からビジュアル構築まで体系的に学べます。独学に限界を感じている方や実務で活かせる知識を身につけたい方に、特に適しています。資格を通じて、理論だけでなく実践的なノウハウを身につけ、自信をもってブランディングに取り組めるようになるでしょう。ブランディングデザインコーディネーター資格取得講座： https://d-kentei.com/course/branding

まとめ

ブランディングは、企業が市場で独自の立ち位置を築き、顧客との信頼関係を深めるための本質的な戦略です。ブランディングの基本を理解し、自社の魅力を正しく、そして魅力的に伝える取り組みを行わなければいけません。学びを深めたい方は、資格取得を通じて実践力を強化し、ブランドの未来を創っていきましょう。

デザイン思考検定の詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://d-kentei.com/